製品情報

超小型モビリティ(EV)

側車付軽2輪(3輪EV)

低速車両(グリーンスローモビリティ)

超小型モビリティ(EV)に関する注意事項

①当車両は国土交通省にて実証試験を目的とした公道走行を可能とする認定制度(認定車)の区分となります。
国交省HP>> 
自治体での実証実験等を目的とした特別な分類となりますので、実証試験の目的以外での登録実績がありません。

②登録する際には、使用地域の自治体(市役所・市長、区役所・区長)に対して、多くの書類(申請書)が必要になります。
弊社が車両に添える資料以外に、お客様ご自身で、申請書、運行計画書等、準備していただかなければなりません。
また、準備していただきました書類は、お客様ご自身で運行する市町村区の長(市長、区長)と、管轄の国土交通省地方運輸局への許可申請と、許可の取得が必要になります。
地方運輸局連絡先一覧(認定制度/補助金制度)>>

③当車両は制限速度が60km以下で、自動車専用道路(バイパスや陸橋など)は走れません。
自動車専用道路は、高速自動車国道と同じく高速道路等として扱われ、道路法により出入の制限をされており、歩行者・軽車両・小型自動二輪車(125cc 以下)・ ミニカー・原動機付自転車の通行は禁止されている。
※道路法第四十八条の二(自動車専用道路の指定)道路管理者は、交通が著しく輻輳して道路における車両の能率的な運行に支障のある市街地及びその周辺の地域において、交通の円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始がない道路(高速自動車国道を除く。)について、自動車のみの一般交通の用に共する道路を指定することができる。
対象路線 高速道路等の案内標識は緑地が用いられ、出入り口には規制標識の「自動車専用」(325)の標識により車両の制限(「軽車両・小型自動二輪・ミニカー・原動機付自転車」以下「不可車両」という。)がなされている

④当車両は自治体(市役所・市長、区役所・区長)に申請して、市長・区長に許可を受けたエリア以外は走行できません。(一般に市内か、市内の一部)

⑤自治体(市役所・市長、区役所・区長)に申請して許可を受ける必要がありますので、許可が出るまで2か月以上掛かりますのと、許可が出ないことも考えられますので、自治体(市役所・市長、区役所・区長)の管轄する部署に事前に相談する必要が有ります。

⑥実証試験が目的なので、車両の運行状況等を記録し、定期的に報告する義務が有ります。

EV要素部品

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